特定非営利活動法人(NPO) 日本染織意匠保護協会 中小企業経営の知的財産「意匠保全登録」

日本染織意匠保護協会FAQ(よくあるご質問)

意匠侵害について

  1. 保全した意匠の侵害を受ければどうすればよいのですか?

Q1. 保全した意匠の侵害を受ければどうすればよいのですか?

当協会に保全登録された意匠の侵害事案について当協会は「当事者では無いが解決に向けたお手伝いをさせていただく」との基本的立場です。
具体的には,意匠侵害された商品を発見されれば,その日時,場所(店舗)価格などを記録して下さい。できればその商品を購入していただくのが一番良いのですが,無理ならその写真を撮影しておいて下さい。それらの資料と「意匠調査申請書」に必要事項を記入の上,当協会に送って下さい。(意匠調査申請書はホームページで取り出せます)
当協会で登録された意匠と提出された意匠を比較照合して意匠侵害か否かを判断します。意匠侵害と判断すれば申請者にお知らせし,侵害した相手企業に対し事情調査の文書(配達証明又は内容証明)を当協会理事長名で回答期限を付して送達します。相手企業が不明の場合は,購入された店舗等へ送達します。送達文書案は申請者の了解を得た上で送達します。 返事があればそれを申請者に送り,今後の対応を相談します。相談の上,必要ならば再度事情調査の文書を送達し事情の把握に努めます。
最終的には,法的解決か示談解決かの判断になりますが,それは申請者の判断です。法的に争う方向ならば後は申請者の指定する弁護士に委ねられます。当協会は証拠提出や証人出廷などの場で申請者の立場に立ち協力します。また,相手企業が不誠実な場合などは,流通等に対し事実を公表して不正義に対応されるよう勧告します。さらに必要ならばマスコミなどを通じて事実を消費者に公表する手段に訴えることもできます。

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