特定非営利活動法人(NPO) 日本染織意匠保護協会 中小企業経営の知的財産「意匠保全登録」

日本染織意匠保護協会について

「特定非営利活動法人日本染織意匠保護協会」の概要

当協会は、京都府、京都市のご指導を得て、任意団体の「日本染織意匠保護協会」を発展的に解散し、その業務を引き継いで、2003年(平15)10月に発足しました。特定非営利活動法人とは1998年に施行された「法律」により認証される公益法人です。活動分野や有給役員に一定の制約がありますが、自主的機関として発足し、当協会にとっては同じ公益法人の「財団」や「社団」以上にふさわしい法人形態です。
また、法人化に伴い、財政の強化、保全事務の公正化、迅速化、侵害調停の円滑化のため、外部の学識者を加えた「意匠保護委員会」「意匠保全登録審査委員会」「意匠侵害調停委員会」の3委員会を新たに設置して、利用者や消費者からよりいっそう信頼される協会を目指しています。

当協会の前身の「日本染織意匠保護協会」は1957年(昭和32)2月に京都の染織関係11団体によつて発足していますが、それより4年前の1953年(昭和28)に図案、織物卸、広幅手捺染の3業界が設立した「関西広幅捺染意匠保護協会」の業務を引き継いでいます。この間、意匠の保全登録や流行色調査、消費者への情報提供などに取り組んできましたが、事業のいっそうの強化を図るため法人化したものです。
戦後の混乱期を漸く脱して、日本経済が復活の軌道に乗り始めた1950年代後半(昭和30年代前半)には、当時わが国の主要な輸出製品であった「生活日用品」「繊維製品」、それに「陶磁器」の各業界団体、政府、関連自治体の出資により「日本雑貨意匠センター」(本部東京都)、「日本繊維意匠センター」(本部大阪市)、「日本陶磁器意匠センター」(本部名古屋市)が相次いで設立されています。このうち日本雑貨意匠センターは京都にも支部が置かれていましたが、いずれのセンターも意匠の登録保全を通じて、輸出振興を図るのが主たる目的であり、高級品かつ多品種少量、内需主流であった京都繊維産地の利用者は少なかったようです。
また、日本染織意匠保護協会の設立趣旨、運営方法が注目され、8か月遅れて1957年(昭和32)10月に東京染織意匠保護協会(1971年3月解散)、翌年12月に大阪繊維意匠協会意匠保護委員会(後に大阪繊維意匠保護協会に改称、1983年3月解散)、1968年に蒲郡染織意匠保護協会が設立されています。解散した東京、大阪の意匠保護協会の保全意匠は当協会が引き継ぎ、東京の会員であった桐生内地織物協同組合も現在、当協会に加入されています。蒲郡協会とは重複保全を避けるため現在も意匠情報の交換を行なっています。
前身の日本染織意匠保護協会への保全登録は、ピーク時には年間2万件を越え、現在の意匠保全件数は、有効期間である15年未満だけでも10万件近くにもなります。

当協会は全国でも認知された唯一の染織意匠の保護活動団体として、これからも重要な役割を果たして参ります。

今後の役割

当協会の特定非営利活動法人の認可要件の一部を紹介しますと、

この法人は染織品の意匠をはじめとする知的所有権の経済的、文化的重要性に鑑み、考案意匠の保全と知的所有権全般に関する調査を行い意匠等考案者の権利保護と不公正取引の防止、関係事業者の意匠考案等への支援を図り、経済の活性化に務めるとともに、消費者に対し意匠等に関して積極的な惰報提供を進めることにより、その権利保護を図りもって公益の増進に寄与することを目的とする。
となっています。
日々の業務は、染織意匠の保全登録、盗用・模倣の防止が主なものですが、その業務を通じ、新たな事業にも取り組み、意匠の創作活動を活発にして、染織業界の活性化、消費者への啓発、そして知的財産に対する健全な意識醸成に貢献していきたいと考えております。
そのためにも、染織業関係者こぞって意匠保全登録制度をご利用いただきますようお願い致します。当協会の業務や染織意匠の保全登録についてのご相談などございましたら、お気軽にお問合せ下さい。